田辺市議会 1995-12-14 平成 7年12月定例会（第4号12月14日）
少しだけ言いますけれども、１９４８年、昭和で言うたら２３年、戦後、芦田内閣のときの取引税、これもアメリカのための駐留費を欲しかったと、必要だったと。あるいは最近、１９８７年、昭和６２年、中曾根内閣のときの売上税、これは大変な財政破綻とともにアメリカ軍備増強要求に手を貸して、おまけにこれ、地方選挙で惨敗しました。
少しだけ言いますけれども、１９４８年、昭和で言うたら２３年、戦後、芦田内閣のときの取引税、これもアメリカのための駐留費を欲しかったと、必要だったと。あるいは最近、１９８７年、昭和６２年、中曾根内閣のときの売上税、これは大変な財政破綻とともにアメリカ軍備増強要求に手を貸して、おまけにこれ、地方選挙で惨敗しました。
また、この２月来日したチェイニー米国防長官は、米軍の戦力維持を前提とした在日米軍駐留費の全額負担やＯＤＡの大幅拡大を要求しました。日本政府はこれを当然のように受け入れ、米軍の削減が戦力の後退にならぬよう求めています。タイコンデロガの水没事故についても、同艦の核持ち込み疑惑の最大の核心である横須賀寄港の事実について安全保障上の口実で隠ぺいした米政府に対して理解を示しています。